私の主張

私はこの「10の政策」の早期実現に全力で取り組んでいます。

  1. 待ったなし!東京を災害に強い街に!
  2. 子どもを豊かに産み育てる環境づくり
  3. お年寄りが元気に活躍し、医療・介護・暮らしを支える地域社会を!
  4. 人づくり、ボランティアづくり、誰もが共生できる社会を目指す
  5. まじめに働く人に職を! 中小企業を元気に!
  6. 空港開発や交通網の整備とともに地元も一緒に良くしていく
  7. かけがえのない水・空気・緑などの自然環境を守り、次世代へ引き継ぐ
  8. 格差のない、互いに支え合う社会を築く教育の実現
  9. 不断の行財政改革で、東京をよりスリムに刷新!
  10. スポーツ・健康・文化、オリンピック・パラリンピックを成功させよう!

【政策1】待ったなし!東京を災害に強い街に!

地震大国日本では、平成28年の一年間で、甚大な被害をもたらした熊本地震など震度6弱以上の地震が実に10回もありました。首都直下地震についても、今後30年以内に70%の確率で発生すると予測されており、都の被害想定においては約9700人もの死者が出るとされております。今、私たちのこの街でもこうした被害が、いつ起きてもおかしくない状況にあります。

殊に大田区は、都内でも甚大な被害が想定される地域であり、その主な原因となる建物の倒壊と延焼による消失を、待ったなしで最小限に食い止めていく必要があります。

そこで、消防車や救急車、救援物資の輸送車などが通る緊急輸送道路の通行止めを防ぐため、一日も早く沿道の建築物の耐震化率を100%とし、木造住宅密集地域では、建替えの財政支援など様々な取り組みを進め、耐震化、不燃化を加速していきます。

さらに、「わがまちを自分たちの手で守る」という思いをもって地域で活動する町会自治会や商店会、消防団・市民消火隊などの各種防災防犯団体の皆さんに、活動拠点や資機材の整備、技術指導や処遇向上などの更なる充実を図り、地域防災力を高めてまいります。

また、津波・高潮への備えや帰宅困難者対策をはじめ、災害時における医療機能の強化や電気・上下水道・ガス・通信などのライフラインの早期復旧など、災害から都民の命と財産を守るあらゆる対応策に全力で取り組んでまいります。

【政策2】子どもを豊かに産み育てる環境づくり

核家族化や地域のつながりの希薄化等により、子育てに不安を抱える家庭が増加しています。また、仕事と子育てを両立できる環境の整備も必ずしも十分ではありません。

子どもを安心して産み育てられ、子どもたちが健やかに成長していくという人々の願いが叶う地域の実現に向けて、多様なニーズに応じた子育て支援策を充実させていくことが求められています。

都の待機児童数は、昨年の4月現在8466人にのぼっています。待機児童の解消は最優先に取組むべき課題です。認可保育所、認証保育所、小規模保育、家庭的保育など多様な保育サービスの整備を加速するとともに、保育士さんの確保・定着に向けた取組を支援していきます。さらに、延長保育、休日保育、障害児保育など大都市の様々な保育需要に応えられる取組を支援し、子どもを安心して預けられ、いきいき働くことができる環境を整備していきます。

また、幼児期における教育の大切さを推しはかって、私立幼稚園における園児保護者負担軽減や教育環境の向上、長時間預かり保育の拡充への支援を充実させていきます。

安心して子どもを産み育てられる社会の実現に向けて、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する地域の支援拠点の整備をはじめ、周産期医療体制の整備を推進、在宅子育て支援サービスの充実、子育てに配慮した住宅の供給促進、児童の放課後対策、児童虐待防止など、様々な取組を推進していきます。

【政策3】お年寄りが元気に活躍し、医療・介護・暮らしを支える地域社会を!

近い将来、都民の4人に1人が65歳以上となり、私たちは急速に高齢社会を迎えることになります。高齢者が元気で、生きがいを持って暮らせる地域社会づくりを進め、具合の悪くなったときには、地域の中で安心して医療・介護・福祉や暮らしを守るサービスが受けられる「地域包括ケアシステム」を一日も早く実現していかねばなりません。

また、人として生きることの幸せや、今日の高齢社会をより活力あるものにしていくためにも、高齢者が社会の中で活躍し、健康寿命を伸ばすことこそが、最も大切な課題であると考えます。

まず、退職された方々が、退職後も引き続き責任ある仕事に就ける雇用機会の拡大を図り、資格や技能を身につけたり、新たな起業や仕事へのチャレンジをするための支援策を拡充すべきであります。また、地域の町会自治会や福祉・美化・スポーツなどボランティア活動の基盤を支え、誰もが参加しやすい地域をつくっていきます。

さらに、健康に暮らすための講習会や予防活動を徹底させ、健康医療に関わる多くの方々の協力を得て、地域全体で健康寿命を伸ばす活動を強化してまいります。

そして、残念ながら医療や介護の支援が必要になった方々には、
①医療機関における病床の機能分化や連携
②医療介護人材の育成確保
③在宅介護充実に向けての地域ケア体制の構築
④医師会・歯科医師会・薬剤師会・整復師会・鍼灸マッサージ師会等による各団体のネットワークづくり
など、課題の充実をはかって、高齢者が安心して地域の中で暮らせる「包括ケアシステム」を推し進めてまいります。

【政策4】人づくり、ボランティアづくり、誰もが共生できる社会を目指す

障害者施設、特別養護老人ホームや介護施設に出向いて話し相手になったり一緒に散歩に行ったり、身のまわりのお世話をする方たちがいます。また一人暮らしのお年寄りに、文化センターで作った食事を届けながら、声かけや見守りを行う人たちもいます。専門家としての介護人材の確保は差し迫った課題ですが、地域でお年寄りや障害のある方々が共に暮らし続けていく、それを支える人づくり、街づくりを進めていくことこそが、これから地域社会に必要不可欠なことだと考えます。このことは、同様に自治会町会、青少年育成等、あらゆるボランティア活動にも通じるものであります。

地域住民が主体となるボランティア社会を築いていくためには、「子ども」たちがボランティア活動や人に感謝することの大切さを学び体験することから始まり、知識やスキルを身につけ、資格や保険などのボランティアに参画するための社会環境を整え、地域に多くの窓口や団体を育成していく取組を社会全体で進めていかなければなりません。私もこれまで、「元気高齢者地域活躍推進事業」などの立ち上げを行ってきましたが、殊に社会経験が豊富で知恵とバイタリティにあふれる団塊の世代を中心に環境が充実されれば、高齢者の多様な分野での社会参画の促進や社会全体の活性化にも期待を持つことができます。

今後は更に、健康長寿社会を目指して、シルバー人材センターへの事業支援や生涯学習の道を拓いていくとともに、3年後に開催される東京オリンピック・パラリンピックを梃としてボランティアを中心とする、誰もが共生できる社会を目指して頑張ってまいります。

【政策5】まじめに働く人に職を! 中小企業を元気に!

今、まじめに働きたい若い人たちの中にも、パートや派遣社員といった非正規雇用にしか恵まれず、十分な給与や年金・保険等が受け取れないため、安定した生活を送ることができない人たちが増えてきています。

就業で必要な資格や技能の取得を積極的に支援するとともに、きめ細かな就業相談や、就職面接会、現場のニーズに即した職業訓練など、迅速で効果的な対策を進めていくことが求められています。また、生活に困窮する若い人たちには、給付型奨学金の導入も推進していきます。若者はもちろん、離職した女性や高齢者、障害者など、誰もが一層活躍できるよう、支援策を充実させていくことが非常に重要です。

また、一方で、地域を支えている中小企業は、海外の情勢がますます混沌とする中で、景気の先行きに見通しがつかないうえに、後継者や人材の確保にも厳しい状況が続いております。

大田区の「ものづくり」は、日本が世界に誇るべき貴重な財産です。これが着実に次世代へ継承され光り輝くよう、オリンピック・パラリンピック開催や羽田空港の跡地利用という追い風も活かしながら、技術・事業の継承や受発注システム拡充など、ものづくりへの助成支援を充実してまいります。

また、地域の絆を深め、街に賑わいを生み出す商店街については、「新・元気を出せ!商店街事業」予算をしっかり確保することはもちろん、商店街が末永く地域コミュニティの拠点として発展していけるよう、新たな取り組みを積極的に進めてまいります。

さらに、雇用対策では、若者への中小企業の魅力の発信に加え、人材不足に苦しむ中小企業への専門家の派遣や業界団体を通じた人材確保支援など、積極的な施策を展開してまいります。

【政策6】空港開発や交通網の整備とともに地元も一緒に良くしていく

京浜急行連続立体交差事業がほぼ完成し、羽田空港跡地も3年後の東京オリンピック・パラリンピックまでに概成することが決定いたしました。JR蒲田と京急蒲田を結ぶ新空港線も、大田区で着工に向けての具体的予算が計上されました。

肝心なことは、こうした大きな事業と併せて、地元大田区に住む私たちの街も一緒に良くしていくことです。道路を拡げたり、緑を増やしたり、交通利便性を高めたり、防災に強い街をつくり、私たちの街をより快適で住み良い街にするための絶好のチャンスです。

京急線の連続立体交差事業では、踏切の解消や南蒲田交差点の立体化、京浜第一国道の拡幅などによって交通渋滞が解消しましたが、駅前広場や自転車駐輪場の整備、高架下有効活用などに今後しっかり取組んでいくことが必要です。

羽田空港跡地についても、
① 跡地に大田区の産業支援施設や区民の憩いの場をつくること
② 離陸して区内市街地上空を飛ぶ、いわゆる左旋回飛行の廃止
③ 跡地の多摩川沿いを盛り土して眺めの良い散策路をつくること
④ 羽田バス通りの無電柱化
等、要望をくり返し促進させてまいりましたが、今後も区内中小企業の活性化、木造住宅密集地域の不燃化・耐震化、区内水際の緑道整備や産業道路の拡幅など、空港と市街地との共生を目ざして着実に実現していくことが重要です。

また、国や都の協力を得て、新空港線を延伸することによって、蒲田の街の活性化や調布大森地域の交通利便性向上などに、しっかりと結びつけていくべきです。

こうした活力を大田区全体に波及させていくことが、今こそ大切な時期と捉えて全力で頑張ってまいります。

【政策7】かけがえのない水・空気・緑などの自然環境を守り、次世代へ引き継ぐ

私たちの暮らしは、食料や水の供給、気候の安定など、良好な自然環境から得られる恵みによって支えられています。今、水道の蛇口をひねれば当たり前のように安全で安心な水が手に入りますが、世界的に見れば、決して当たり前のことではありません。これは、水源林の確保や高度浄水処理の導入など、これまでの絶え間ない取り組みにより可能となっているものです。また、東京の大気環境は、先駆的に実施したディーゼル車規制などにより大きく改善してきています。このように、良好な都市環境を維持するためには、地道な取り組みを積み重ねていくことが重要です。

昨今、人間の様々な活動により、地球規模で自然環境や生態系のバランスが崩れつつあると言われています。

こうした現状にあって、都市化が進んだ東京では、緑の創出・保全や自然エネルギーの活用などによりヒートアイランド対策を進めていくと同時に、リサイクル・リユース・リデュースなどの循環型社会を築いていく必要があります。また、東京湾や河川などの水質改善に向けた対策、PM2.5の削減に向けた揮発性有機化合物(VOC)の発生源対策なども重要となります。

現在の地球環境は、長い歴史の中で培われた、かけがえのないものです。ひとたび破壊されれば、その回復には相当長い年月と労力が必要となります。私は、豊かな自然環境を保全し、快適な都市環境を次世代の子どもたちに継承できるよう、これから一つ一つ施策を検証し、拡充に努めてまいります。

【政策8】格差のない、互いに支え合う社会を築く教育の実現

近年、我が国の貧困率は国際的に見ても高い割合になっており、家庭の経済状況が子どもたちの希望の格差につながりかねない由々しき事態となっています。

大田区においても、「子どもの生活実態調査」等の結果によると、21.0%の世帯が生活困難層に該当しており、子どもの貧困等を重要な課題として捉え、地域社会のつながりの中で子どもたちを支える取組が進められているところです。

子どもは、未来を築く宝であり財産です。全ての子どもが家庭の経済状況に左右されることなく、持てる力を伸ばし、社会的自立の基盤となる学力を確実に身に付けられる取組を進めていかなければなりません。

また、メールやSNS等が普及する中、他者と顔を合わせての直接的なコミュニケーションが苦手な子どもが増えている状況にあって、グローバル社会で生き抜くために、人種や性別、障害の有無等に関わらず全ての人と共に未来を築くという意識を持たせること、我が国に代々受け継がれてきた行動規範や思いやりの心を身に付けさせることが重要となっています。

そのために、人づくりの根幹となる教育において、一人一人の子どもに応じたきめ細やかな指導による教育格差を是正する確かな学力の定着、ボランティア活動等を通した互いを認め尊重する態度の育成、道徳の授業等による豊かな人間性の醸成に、学校だけでなく家庭、地域、社会が一体となって取り組んでいかなければなりません。

全ての子どもに等しく夢や希望を与え、互いに助け合う社会を築くための教育の実現に向けた取組を、今後も積極的に推し進めてまいります。

【政策9】不断の行財政改革で、東京をよりスリムに刷新!

私たち1300万都民の生活を支える東京都は、一般会計6兆9540億円の予算規模のもとで、16万7577人もの職員によって事業が執行されており、さらにその周りには、33の監理団体をはじめとして、各種の関係機関を抱えております。この巨大組織東京都の実態は、都民にとって非常に見えにくいものになっています。

東京都は、行財政改革(職員数、監理団体)を行い都財政の再建を成し遂げましたが、その源泉が都民の貴重な税金ですので、当然のことですが、最小の経費で最大の効果を生み出すために、東京都の組織や事務事業を常に見直しを継続していくことが、神林茂の政治の原点であります。派手なパフォーマンスで大胆な改革を訴える政党もありますが、肝心なのは常に都民目線をもって効率的効果的に着実に実現していくことです。

先ずは、ばらまき行政を一掃して、都政運営に民間の発想や経営感覚を導入して聖域無き見直しを行い、常にスリムで効率的な体質改善を断行していくことです。次に、身近な事務は区に移管し、民間でできる事業は、全て民間に委託すべきであります。更に、外部からの監査・チェック機能を強化し、無駄な支出や悪しき慣行を一掃し、監理団体や補助金などにもメスを入れていく必要があります。

但し、そこで気をつけなければならないことは、都民の安心安全を守る警察官や消防士さん、子どもたちを育む学校の先生等、現場の第一線で汗して働く皆さんを、むやみに減らすのではなく、むしろ、必要あるときには、増やすことも実行すべきと考えます。

そして、何よりも、自民党自体の古い体質を、先頭に立って打ち破っていかねばなりません。

【政策10】スポーツ・健康・文化、オリンピック・パラリンピックを成功させよう!

昨年夏、リオデジャネイロで開催されたオリンピック・パラリンピックは、日本選手の大活躍や世界のトップアスリートによる卓越したパフォーマンスで私たちに多くの感動を与えてくれました。次はいよいよ東京の番です。そこで大切なことは、大会を成功させ、都民の皆様にかけがえのない感動と記憶に残すとともに、大会を契機として、東京を世界一の素晴らしい都市へと発展させていくことです。

私は、サッカーや野球選手としてスポーツに親しみましたが、スポーツは青少年の健全な育成や都民の健康維持・増進に欠かせません。大会を機に、スポーツが日常生活にとけ込み、スポーツの楽しさを広く都民に定着させていくことが必要です。

オリンピック・パラリンピックは文化の祭典でもあります。あらゆる人が芸術文化に触れることができる環境を整備し、かけがえのない伝統や文化なども継承していきます。

また、大会を見据え、災害やテロに強い安全・安心の街づくりや、再生可能エネルギーの活用など快適な都市環境の実現に取り組みます。

東京は世界で初めて2回目のパラリンピックを開催する都市となります。町のバリアフリー化や道路の無電柱化の推進、さらには質の高い医療や介護の提供など、障害のある方や高齢者をはじめ誰もが暮らしやすい東京の実現にも取り組みます。

1964年大会の時に整備された新幹線や首都高速道路が、その後の東京・日本の経済成長を支えたように、オリンピック・パラリンピックには世の中を変える大きな力があります。私は、東京大会の成功と、東京を世界一の素晴らしい都市へと発展させるため全力で取り組みます。そして、大会の成功には、都民みなさまの力が不可欠です。みんなで力を合わせて、オリンピック・パラリンピックを成功させましょう!

神林茂 東京都議会議員 大田区選出 都議会自由民主党

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